2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○山尾委員 緊急時にこそ、やはりちゃんとリーガルマインドで、正気を保って、民間の活動に敬意を持って、やはり法に支配された自由な資本主義国家が日本なので、そういう立ち位置でこのコロナ対策をしっかりやっていただきたいですし、私も私なりの立場で努力を続けていきたいと思いますので、大臣も頑張ってください。よろしくお願いします。 以上です。
○山尾委員 緊急時にこそ、やはりちゃんとリーガルマインドで、正気を保って、民間の活動に敬意を持って、やはり法に支配された自由な資本主義国家が日本なので、そういう立ち位置でこのコロナ対策をしっかりやっていただきたいですし、私も私なりの立場で努力を続けていきたいと思いますので、大臣も頑張ってください。よろしくお願いします。 以上です。
あとは、最低投票率についてなんですが、国民投票というのは、講学上、憲法制定権力の発現である、リーガルに、法的な発現であると表現されることがあります。フィクションかもしれませんが、憲法制定権力というのは我々国会に立法権を負託したにすぎません。憲法制定権力が司法権を裁判所に、行政権は内閣に負託しています。
○寺田（学）委員 一次面接に、いいですよ、本当はリーガルサポートがしてほしいし、もっと言うと、この間、副大臣にも突然わざと聞いたけれども、何を話していいか分からなかったでしょう。当然ながら、難民認定を求める方々は、何を話していいかなんて、異国の地で、分かるわけがないですよ。だからこそサポートが必要だって、諸外国は認めているわけですよね。
そういった意味では、こういった人権であったりあるいは国際的なリーガルリスク、こういったものも含めて、新たなＳというもの、こういったものの開示についても私は恐らく必要になってくるのではないかと思っております。 政府で今どういったお考えをこういった点についてされているのか、金融庁の方からお願いをいたします。
したがいまして、それは書面で、リーガルチェックを受けた書面をお渡しするということでその目的を達したというふうに考えております。
さらに、日弁連等が法曹人材の裾野拡大のため女子中高生やその保護者の方々を対象に実施していますシンポジウム「来たれ、リーガル女子！」にパネリスト等を務める女性検事を派遣するなどして、より多くの女性に法曹を志してもらえるよう努めているところでございます。 司法分野を目指す女性を増やすためにも、今後とも、法務大臣といたしましても必要な取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
私は、小さな島国である日本という私たちの国が、リーガルマインドを持って、法の支配を実践することが可能な国際司法人材というものを積極的に育成をして、司法外交を通じて国際社会に貢献をして、そして国益の増進を図る、こういったことが大切だと思っておりますし、その素地づくりというものを考えながら、京都コングレスという大舞台に臨んでいったのではないかと考えております。
国有財産の売却あるいは管理を担当する際に、そのリーガル面でのチェックあるいはアドバイスを受けるということは各地方財務局におきまして通常行われておりますので、そういった相談なり検討なりが行われているということは当然認識し得ると思いますけれども、法律相談文書という形で行政文書としてしっかりと管理され残っていた、残されているというところまで思い至ることはなかったということが実態かと思います。
資料については、昨日の理事懇談会でも改めて野党側から求めましたが、経産省の審議官は、出せるものはできるだけ早く、努力中だ、入札書類なので黒塗りあるいはリーガルチェックが必要と言われましたけれども、速やかにそういうことで出すと言ったわけですから、いつまでに出すか、これはちょっとはっきり言っていただきたいんですよ。
私は、シンガポールに行ったときに、シンガポールの司法副長官が、訴訟と仲裁と調停のこの三つがそろってワンストップリーガルだと、これがシンガポールの司法の強さなんだとおっしゃっていて、私もなるほどなと思ったわけでありますけれども、この日本における国際調停の活性化も重要で、その執行力に関して更に整備すべき点があると思います。
一方、部門をまたがる一覧性のある文書のリストがないということで、御指摘の統括法務監査官、こちらがリーガルチェックをする部署でございますが、こちらの方に法律相談文書が、これは五年間の保存ということで保存されておったんですが、そうしたことに気づかず、会計検査院からの要求に対して、二十九年報告に係る検査の過程で法律相談文書を提出できなかったとされております。
また一方、部門をまたがる一覧性のある文書のリストはないことから、統括法務監査官、こちらがリーガルチェックをする部署でございますが、こちらに法律相談文書が五年の保存期間で保存されていることに気付かず、会計検査院からの要求に対しまして、二十九年報告に係る検査の過程で法律相談文書を提出できなかったというふうにされているところでございます。
今、感染症対策、感染の拡大のスピードを抑える、あるいは死亡者、重症者抑えるという闘いは現場で行われていますから、この現場で何が問題で、その問題解決するためには現状のフレームワーク、リーガルなフレームワークで難しいということであれば法律の改正はすればいい。
これに対して、特措法がもし仮に、緊急事態宣言あるいはしなくてもしても、こういうリーガルフレームで緊急事態に何かできるということで、私たち専門家としての希望は、こういうリーガルないい意味でのパワーですね。権威、権限というのをそういうものに、そこに人的な、人が足りない、十倍、二十倍必要ですよ、それが一点。これを特措法でやっていただければと、そういうことができれば。
そして、これ、リーガルチェックも受けていないような契約書を出してきて、ペナルティー条項もない。受験生に対して、不利益を被った受験生が権利回復をしたいというふうに思ったら、それは当たり前ですけど、希望した大学への入学であって、そこまでに掛かった交通費だとか慰謝料だとか、そういった金銭的な面も発生してくる。そういった裁判起こされたときに、誰がそれを責任を負うことになるんですか。
これ、リーガルチェックを受けていない。国が民間企業に発注をする、大学入試センターが発注をしたとしてもそれは文科省が発注した、つまり、日本の国が発注をするという六十一億円の契約が弁護士のチェックを受けていないということ。これ、大臣、どうでしょう。いや、ちょっとこれはもう大臣にお聞きしたい。
○櫻井委員 あと、国際仲裁に直接関係するわけではございませんが、やはり、日本においてリーガルサービスというのは非常にレベルが高いんだというふうに思ってもらう、そして、いろいろな会社に使ってもらうということが重要だというふうに思います。 そういった観点で、日本は、法体系は一体どうなっているのか、法律はどうなっているのか。
今のこんな、法科大学院に行って、高い授業料を払って行かなきゃいけない、そういう体制よりも、ちゃんと試験を受けて、それで要領がよければさっさと合格する、その後、大手の事務所なんかでは、二、三年働いた後、アメリカに留学して、ＬＬＭのコースで一年、それでアメリカの司法試験にも合格してというような方も結構いらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、こうした方、国際ビジネスについてのリーガルサービスを提供
外国法事務弁護士制度に係る検討会における経済界からのヒアリングでは、地方を含む全国で日本法及び外国法の総合的なリーガルサービスの提供が容易となる仕組みが必要である、特に、海外企業との取引などの経済活動が多く行われている地方都市における地方企業が国際展開する場面などにおいてその需要が高いなどの意見が出されたところでございます。
そんなわかりやすい契約違反なんか、ベネッセみたいな優秀な会社が、リーガルもしっかりした人がついているわけで、わかりやすい契約違反なんかするわけがないんですよ。もうぎりぎりのところで、私たちがこういう議論をすること自体もベネッセさんにとってはラッキーみたいな話で、とにかく対策本は売れますよ。彼らにとっては大変なビジネスになるわけですよね。そもそもビジネスというのはそういうものだということだ。
ほかに、例えばベンチャー企業で、弁護士ドットコムとか、ああいういろいろな、リーガルテックみたいなことをやっている会社があるけれども、この三社以外、なぜ今まで集めていなかったのか。まあ、それは会社の事情にもよるかもしれないけれども。そういった、こういう人たちには提供しますよという、必要であれば言ってください、プライバシーの問題がなければ、目的が正当であれば出しますよということは公告しているんですか。
これは、ただ知識を知っているというだけでは何もできなくて、個々の方の事情が何であるかということを寄り添って、それにとってベストな選択は何かということをしっかりと真剣に考える、これこそリーガルマインドであるというふうに私は思っております。
リーガル・エンティティー・アイデンティファイヤーという識別ナンバーなんですが、マネロン対策のポイントというのは、何といっても金融取引の透明性の確保であります。そのために、世界的にはＬＥＩというものの普及が急速に進んでおります。取引主体識別コードと訳されていますが、金融取引などを行う主体を識別するための二十桁の国際的な番号であります。
今お調べいただいたような数字もあるわけですから、私は是非、韓国の、リーガルな主張だけではなくて、韓国の一般国民の良識ある方々の心に届くように、あっ、そうだったんだと、なるほど、それだけいただいておけば、今更蒸し返すということがどれぐらいのことなのかと、それで本当に日韓関係が駄目になっていいのかということに関して、心ある人は思いを致してくれると私は思っております。